イスラム国は誰の支援を受けているのか - ぐらんぐるめぞんじゃぱん

資金源のひとつとして、支配地域から徴収する税金があります。

大きな資金の得方として、イスラム国が抑えている油田の販売で1日1億円程度の収入があることにも注目しなければなりませんね。

さらに、イスラム教成立以前の考古学遺産などを売り払ったり、中央政府が銀行に置いていった資金を手に入れたりもしています。なぜなら、イスラム国はイスラム教に対して原理主義なわけであって、それ以前のものには興味が全くないからです。

特筆すべきこととして、人質ビジネスがあります。

『ニューヨーク・タイムズ紙』によれば、過去5年間で105人の欧米人が人質として取られ、その解放のためにおよそ125億円が支払われていると言われています。

アメリカ人やイギリス人は人質にしても身代金に支払いがされないので、標的にされているのはドイツ人やフランス人となります。

実は、日本を含め公式には認めていないが、フランス・スペイン・ドイツ・オーストリア・イタリアは実際に身代金を支払っているとされています。

イスラム国の発行する「ダビーク（DABIQ）」というウェブマガジンもよって多くの若者が刺激を受けています。コンテンツとしては、ノアの方舟の伝説などが掲載されており、自分たちの正当性の主張やコーランを知っている人向けにプロパガンダを行っています。

イスラム国に参加する者たちの動機としては、以下のことが考えられます。

①弱きものを助けるボランティア精神や正義感から

②好奇心、冒険心から

③母国の社会経済的不満を原因に、純粋なイスラム教のサラフィージハード主義に染まったことから

④高額な給与に魅了されたから

まとめ

組織として確立されていて、若者たちの動機も明確な以上、集う人々を止めることは難しいです。

資金源が整備されていることが、組織の安定に一助になっていることは間違いなく、また給与の面でも資金源が重要な役割は占めていることは疑いないです。

本来ならば、アラブの各国は富裕層がイスラム国に資金を流入させないように監視の目が届く制度を作るべきで、

欧米各国は、非情ではあるが人質への身代金支払いを凍結させる必要があると思います。

そうでなければ、いつまでも人質事件がイスラム国の資金安定に力を貸すこととなってしまうからです。